JR東海：東京−名古屋にリニア 5兆円自己負担で事業化
2007年12月25日
毎日jp 2007/12/25
JR東海：東京−名古屋にリニア 5兆円自己負担で事業化
自己負担を前提とした東海道新幹線バイパスの建設決定を発表する松本正之JR東海社長＝名古屋市中村区のJR東海で2007年12月25日午後5時40分、大竹禎之撮影
JR東海は25日、東京−名古屋間（約290キロ）で2025年の開業を目指すリニア中央新幹線の建設費、車両費総額が約5兆円になると試算し、全額自己負担で事業化する方針を発表した。公的資金の投入を待たずに建設することが早期開業につながると判断した。輸送能力増強がほぼ限界に達している東海道新幹線のバイパス機能を担うとともに、最速40分で東名間を結ぶことで航空機との競争力を大幅に強化したい考えだ。
JR東海は今年4月、リニア新幹線を「自らのイニシアチブ（主導権）のもとに実現する」と発表。ただ、東京−大阪間の全区間の建設費が総額約10兆円にのぼることから、JR東海、国、地方自治体のそれぞれの負担額がどの程度になるのかが焦点になっていた。
JR東海によると、東京−名古屋間の用地取得費を含めた建設費について、地元負担が前提の区間途中の駅の建設費などを除き5兆1000億円と試算。さらに▽建設に伴う長期債務は、最大となる25年段階で4兆9000億円にとどまり、過去最高（91年）の5兆4000億円を下回る▽航空旅客の取り込みで利用者が開業前の10％増となり、債務削減のペースが加速する−−ことなどから、経営に影響を与えずに、全額自己負担での建設が可能と説明した。
会見した松本正之社長は「現状の整備新幹線計画では、リニア中央新幹線は最後に位置づけられており、他線の進ちょく状況を見ると着工のメドが立たない」と指摘。東海道新幹線のバイパス建設の必要性から、自己負担での建設を決断したことを明らかにした。名古屋−大阪間の建設費についても自己負担することを検討しているという。
JR東海は、新幹線整備の手順を定めた「全国新幹線鉄道整備法」に基づく輸送力、建設費などの調査開始の指示を、できるだけ早く国土交通省から受けたい考え。ただ、国交省内には、先に計画された整備新幹線を抱える地域への配慮や全額民間負担というこれまでにない建設方式への慎重論もある。【山田一晶】
【ことば】◇リニア中央新幹線◇ 車両に搭載した超電導磁石と地上コイルの間の磁力で車体を約10センチ浮上させて走行する。最高時速は500キロを超え東京−大阪間を約1時間で結ぶ。これまで60万キロ以上の走行試験を行い、05年に国土交通省技術評価委員会が「実用化の基盤技術が確立した」と判断した。
以前にもJR東海からMAGLEV（あえてリニアとは言わん！）の独自建設の発表がありましたが、いよいよ本気で動き出すようですね。
このようにわくわくする「わかりやすい未来」といのは良いものです。
また今までとの違いが明確で、全く新たな価値観を生み出すことの出来る事業だと思います。
2002年の実用化評価委員会で、実用レベルに達したとの結論を得た時点で、車両費含の事業費が10〜14兆円であったと記憶しています。今回は総額10兆円を見込んだうえで、駅整備費用を除く東京−名古屋で5兆円ということですから、距離比率からすれば、ちょっと安くなった印象を受けます。その後の技術開発によるコストダウンの成果でしょうか？
それにしても、いくら勝算があるとは言え、一企業が5兆円も投資する事業なんて・・・JR東海って凄いとしか申せません。
トヨタ、JR東海と名古屋パワー炸裂です。
地上最速の体験させてもらってから、早いもので4年経ちました。着々と計画が進行していることを嬉しく思います！
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